特定福祉用具販売 ご利用方法
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特定福祉用具の購入サービス
特定福祉用具は要介護度ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に毎年10万円を上限枠として、購入費の8割~9割までが支給されます。
特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器などです。まず利用者が全額(10割)を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻し(8割~9割)を受けます。(この方法を償還払いといいます)
※要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割
 (平成27年8月1日以降、一定以上の所得者は2割)を自己負担していただきます。

■支給対象者は要介護認定をうけて要支援~要介護5と認定された方

■利用限度額は毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円(税込)まで
 ※限度額を超えた部分は全額自己負担となります。
■基本的には同一種目商品の購入はできません
 ※同一種目であっても、用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく重くなった
  場合は、再度購入が可能になる場合があります。
■当社は、購入サービスの受領委任払い(1割負担のみで購入)を実施している地域にも対応して
 います。

■当社は、都道府県で指定を受けた特定福祉用具販売事業者です。
介護保険対象外の商品当社介護用品販売カタログをご覧下さい。


特定福祉用具の購入サービス利用の流れ
利用者(要介護者・要支援者)
全額(10割)利用者負担で福祉用具を購入します。
福祉用具販売事業者(当社)
当社商品と一緒に領収書・カタログ(またはカタログコピー)をお渡しします。
利用者(要介護者・要支援者)
各市区町村へ申請します。(申請には支給申込書・領収書・カタログ・被保険者証・印鑑が必要です)
市区町村
市区町村で認められれば、購入費の8割~9割の払い戻しが受けられます。

購入例:80,000円の用具を購入した場合(1割負担の場合)
72,000円(支給)+8,000円(自己負担)となります。

※市区町村により、申請方法が違う場合がありますので、詳しくは当社までお問い合わせください。
※限度額を超えた部分は全額自己負担になります。