特定福祉用具販売　ご利用方法
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特定福祉用具の購入サービス
特定福祉用具は要介護度ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に毎年10万円を上限枠として、購入費の8割～9割までが支給されます。
特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器などです。まず利用者が全額（10割）を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻し（8割～9割）を受けます。（この方法を償還払いといいます）
※要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割
　（平成27年8月1日以降、一定以上の所得者は2割）を自己負担していただきます。

■支給対象者は要介護認定をうけて要支援～要介護5と認定された方
■利用限度額は毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円（税込）まで
　※限度額を超えた部分は全額自己負担となります。
■基本的には同一種目商品の購入はできません。
　※同一種目であっても、用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく重くなった
　　場合は、再度購入が可能になる場合があります。
■当社は、購入サービスの受領委任払い（1割負担のみで購入）を実施している地域にも対応して
　います。
■当社は、都道府県で指定を受けた特定福祉用具販売事業者です。
■介護保険対象外の商品は当社介護用品販売カタログをご覧下さい。


特定福祉用具の購入サービス利用の流れ
利用者（要介護者・要支援者）
全額（10割）利用者負担で福祉用具を購入します。
福祉用具販売事業者（当社）
当社商品と一緒に領収書・カタログ（またはカタログコピー）をお渡しします。
利用者（要介護者・要支援者）
各市区町村へ申請します。（申請には支給申込書・領収書・カタログ・被保険者証・印鑑が必要です）
市区町村
市区町村で認められれば、購入費の8割～9割の払い戻しが受けられます。

購入例：80,000円の用具を購入した場合（1割負担の場合）
72,000円（支給）＋8,000円（自己負担）となります。

※市区町村により、申請方法が違う場合がありますので、詳しくは当社までお問い合わせください。
※限度額を超えた部分は全額自己負担になります。